- ブログ -
高崎市在住の方が死亡した場合、相続人がすべきことは被相続人がどのような財産を保有していたか調べることです。財産の総額がどうかで相続税の課税対象になるか決まるからです。相続税は財産を相続したときに発生する、所得税をはじめとした税金の一種です。もし不動産を保有しているのであれば、こちらも課税対象です。ここでは不動産と相続税の関係、計算における知識や注意点について、わかりやすく紹介します。
不動産の相続税の計算方法
相続税がかかるかどうか、それはまず基礎控除を財産の総額が超えてくるかどうかです。もし基礎控除を超える相続財産を被相続人が取得・保有していた場合、不動産の相続税がいくらになるか計算しましょう。不動産の評価額の計算方法は主に2種類あります。その方式についてもそれぞれ見ていきます。
基礎控除を超えれば課税対象
相続税で一つラインになるのが基礎控除額を超えるかどうかです。基礎控除は3,000万円+法定相続人数×600万円で算出できます。もし法定相続人が2人いれば、合計4,200万円が基礎控除です。もし不動産を含めた相続財産の総額が4,200万円以下であれば、相続税の対象から外れます。逆に4,200万円を超える遺産があれば、相続税がかかります。相続税の申告・納付期限は10か月以内になっているので、相続割合を決め早めに手続きを進めましょう。また遺産総額ごとに控除額や税率は変わってくるので、あらかじめ確認しておきましょう。
2種類の計算方法
不動産の相続税は、相続発生時点の時価をベースで判断されます。その評価方法ですが基本的に、路線価方式と倍率方式の2種類あります。路線価とは道路に面する宅地などの1平方メートル当たりの価額です。不動産の路線価を調べるには路線価図が必要です。路線価図の内容や情報一覧は国税庁のホームページで確認できます。サイトマップ等でページをチェックし利用してみてください。
もう一つの方法の倍率方式ですが、路線価の設定されていない土地を対象にした評価方法です。国税庁の路線価図の表で路線価の設定されていない土地に適用されます。山林など郊外の土地は倍率方式がとられがちです。土地の固定資産税評価額に対して定められた一定の倍率をかけて算出します。評価額については亡くなった年度のものが適用されます。評価額は毎年送られてくる固定資産税課税明細書で確認できます。
控除や特例を理解しよう
不動産への相続税では一定の条件を満たせば、控除や特例が適用する可能性があります。これらの制度を活用すれば、節税効果の恩恵を受けることができます。主な控除や特例についてここで解説します。
小規模宅地の特例
小規模宅地の特例とは被相続人の家屋などの建物や事業用の土地、貸していた土地など一定の条件を満たしている場合、相続税の評価額が減額されるというものです。この減額幅が大きく50％もしくは80％ダウンします。このため、相続税額の大幅なカット効果が期待できます。
また被相続人が高崎市で賃貸マンションやアパート経営をした場合、貸付事業用宅地等に基づく軽減が適用されます。この際200平方メートルを上限面積として50％評価額が減額されます。
配偶者控除
パートナーがなくなって、配偶者が相続した場合一定額控除できる制度のことです。相続財産の中で配偶者の法定相続分で1億6,000万円までを上限として控除されます。かなりの非課税枠が設けられているので、配偶者が相続税の課税対象にかかるケースはまれといえます。
地積規模の大きな宅地への減税措置
宅地面積が500平方メートルもしくは1,000平方メートルを超える土地で一定の要件を満たした不動産が対象です。もし要件に該当する場合、相続税が20～30％減額されます。
贈与税控除
被相続人が亡くなる3年以内に贈与を受けた場合、相続税の課税価格に贈与分をプラスします。この時贈与財産に対する贈与税分は相続税から差し引かれます。この場合、年間110万円以下の贈与税非課税であった場合にも加算対象になりますので注意してください。
未成年者控除
相続人の中に未成年者がいた場合、相続税額から一定額控除されます。令和4年4月1日以降は未成年者控除の対象がこれまでの20歳から18歳に引き下げられますので注意しましょう。控除額について紹介すると（18歳-相続時の年齢）×10万円です。もし15歳で法定相続人となった場合、（18－15）×10万円で30万円分が控除される計算です。
まとめ
相続税の申告手続きの中でも、不動産評価は重要なポイントになるといわれています。不動産評価の厄介なところは補正率など、評価する人によって金額が変わってしまう点です。また登記手続きにおける登録免許税などほかの税金もかかることもあります。また現金や預貯金のように不動産は簡単に分けられません。複数の相続人がいる場合、揉め事に発展することも多いです。
もし不動産の相続や税金に関する手続きをスマートに進めたいと思っているのであれば、税理士に相談するのがおすすめです。高崎市にも相続問題に強い税理士はたくさんいます。税務に関する各種事務手続きを任せることができますし、節税に関する的を射たアドバイスなども受けられます。不動産の相続では少し工夫することで、500万円とか1,000万円といった大きな節税ができる場合もあります。相続税対策をしっかり行って後悔のないように費用がかかっても、高崎市の不動産の処理については高崎市の税理士に一度相談してみるといいでしょう。無料で相談を受付対応しているところも少なくありません。
