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高崎市で誰か身内が亡くなった場合、高崎税務署で相続税の手続きを進め納税します。相続税の手続きでは申告書に必要事項を記載して、必要書類を添付して提出します。必要書類に不備があると申告できないので、ここではチェックリストという形で解説します。何か準備できていないものがないか、提出前に確認しておきましょう。
絶対に必要な書類
被相続人の財産によって、用意する書類は違ってきます。しかしどのような場合でも絶対に必要な書類がありますので、まずは必須書類についてみていきます。
申告書
まず何といっても必要なのは申告書です。申告書は税務署に行けば取得できます。税務署に行っている暇がなければ、国税庁のホームページからダウンロードする方法もあります。該当するサイトからパソコンなどにダウンロードしてプリントアウトして、必要事項を記入しましょう。
被相続人の戸籍謄本
相続人を明確にするために必要なものです。被相続人から生まれてから死亡するまでのすべての戸籍謄本を用意しなければなりません。ちなみに相続開始日から10日以降に作成されたものが対象です。ということは被相続人が亡くなる前に戸籍謄本を準備しても使えないわけです。
遺産分割協議書
誰がどの財産をどれだけ相続しているか明記された書類です。複数相続人がいる場合には遺産分割協議をして、その結果を文書に掲載します。もし遺言書が残されていて、それが正当な書式で作られている場合遺言書に則って相続します。この場合、遺言書を申告書に添付してください。遺言書も遺産分割協議書もコピーで構いません。
相続人の印鑑証明書
相続人全員の印鑑証明書が必要になります。該当する人に呼び掛けて、印鑑証明をとってきてもらいましょう。相続人の身元確認として、マイナンバーカードもしくは通知カードと本人確認書類も必要になります。
相続財産別の必要書類
相続税の手続きで適用される必要書類は、ケースバイケースです。なぜなら被相続人がどんな財産を持っているか、千差万別だからです。ここでは相続財産別に必要な各書類についてまとめました。要件に当てはまるものを確認してみてください。
現金・預貯金
被相続人が預金していた場合、その金融機関で残高証明書を取得しましょう。死亡日の残高の明記されているものです。また過去5年分の被相続人の通帳のコピーでもかまいません。もし定期預金口座を持っている場合、既経過利息計算書を準備してください。
不動産
被相続人が自宅などの不動産を保有していた場合、登記簿謄本・地積測量図・固定資産税評価証明書・名寄帳・実測図といった関連資料が必要です。法務局や市区町村役場などで取り寄せられます。借地や貸地だった場合には賃貸借契約書が必要です。
有価証券
証券などの金融証券を保有していた場合、銀行や証券会社から通帳や預かり証明書が必要です。また配当金支払通知書も準備しましょう。ここで注意が必要なのが、未上場偉業も銘柄です。結構見落としがちで、申告後に発見された場合手続きはやり直しになってしまいます。
生命保険金
被相続人が生命保険に入っていて保険金を相続する場合、保険会社から生命保険支払通知書、保険証書のコピーが必要です。死亡退職金を受け取った場合には対処金の支払調書を用意してください。
債務の相続
債務も負の財産として相続対象です。債務に関する書類を用意できれば、財産から相殺が可能なので準備しておきましょう。借入金がある場合には金銭消費貸借契約書の写しと借入残高証明書が必要です。他にも未払い金があれば請求書、未納の税金があれば課税通知書を準備してください。
生前贈与をした
被相続人が亡くなる前に生前贈与を行った人もいるでしょう。もし直近3年間で贈与を受けた場合、相続是の課税対象です。この場合生前贈与の金額がわかる書類を準備してください。贈与税の申告控え・相続時精算課税選択届出書を用意しましょう。相続時精算課税制度を使っている場合、被相続人の戸籍の附表と相続人の戸籍の附表の写しが必要です。
控除や特例を受ける
相続の申請する為に準備することから始まり、申請までの流れをまとめました。
配偶者の税額軽減措置
配偶者の税額軽減措置を受けるには被相続人の戸籍謄本もしくは法定相続情報一覧図のコピー・遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明を準備してください。遺言書がある場合には遺産分割協議書の代わりにこちらのコピーを用意しましょう。
小規模宅地等の特例
こちらは上で紹介した配偶者の税額軽減措置における必要書類と全く一緒です。
特定計画山林の特例
こちらの特例措置を受ける場合、配偶者の税額軽減措置や小規模宅地等の特例における必要書類にプラスして市区町村長認定の森林経営計画書のコピー等を調達してください。
まとめ
ケースバイケースによって、相続税の手続きをするにあたって多種多様な必要書類を入手しなければなりません。上で紹介したチェックリストを見て、自分たちには何が必要かをまずは確認しましょう。自分ですべての書類を用意するのに時間がかかるのはデメリットといえます。高崎市には相続が得意分野で実績のある弁護士や税理士も多くいます。費用は多少かかりますが、専門家を活用して事務手続きの代行を依頼するのも一考です。無料で相談している事務所もありますから、まずはこちらに問い合わせてみませんか？相続開始日から10か月が期限となっていますので、早めに相談や専門家による対応、資料収集の準備を始めましょう。
