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高崎市で相続税の手続きをしたらそれでおしまい、とはならないケースもあります。後日もしかすると税務調査の実施される可能性があります。相続税をはじめとして各種税金で行われるかもしれない税務調査の概要とどんな人が対象になりやすいかについて解説します。
相続税で実施される可能性のある税務調査の基礎知識
そもそも税務調査について十分な知識がない人もいるでしょう。そこで税務調査とは何か、どんな内容で行われるかについてみていきます。
税務調査が行われる目的
税務調査は国税局や税務署の職員が納税者のところを訪問したり、書類の提出を求めたりして申告内容に誤りがないか確認する作業です。申告漏れがないか、申告のための計算に誤りがないか、脱税のような不法行為を行っていないか調査します。もし計算が間違っていて本来納税すべきお金を支払っていないと、納税の公平性を担保できなくなります。国民全員が正しく納税して公平性を確保するために、税務調査を必要に応じて行っているわけです。
税務調査はどのようにして行われる？
税務調査の対象になるかどうかは、税務署から調査前に電話連絡があります。もし先方の提示した日程で対応できない場合には調整も可能です。映画やドラマだと、ある日突然税務署や国税庁の職員が押しかけてきて不意打ち的に調査されるシーンが時折見られます。しかし現実世界では突然自宅に押し掛けてくるようなことはないので、そこは安心してください。
調査の対象になるのは？
相続税の税務調査の対象になるのは、一言でいうと亡くなった方の相続人全員です。税務調査は相続税以外にも所得税や法人税、生前贈与などにかかる贈与税などでも行われます。しかし相続税の税務調査の件数は他よりも多いといわれています。だいたい申告数の2割程度が調査対象になっているといわれています。相続税は他よりも納税額が大きくなるので、ちょっとした申告漏れでも実際の納税額との差額も大きくなります。また所得税などと違って、相続税は人生の中でそう何度も経験する手続きではありません。ですから申告慣れしていない方も多く、ミスも発生しがちです。実際税務調査の中で申告漏れを指摘される事例は全体の80％前後にのぼります。そして指摘に基づき修正申告や追徴課税が行われます。
税務調査を受けやすい人の特徴とその対策について
上記の内容以外にも中には不動産を所有している場合もあるでしょう。もちろん不動産についても相続の対象になります。不動産を活用して、節税対策を進めましょう。
調査を受けやすい人
調査対象になるのは、まずは申告書の内容に何らかの問題がある場合です。提出した申告書は機械でスキャンされます。これで計算間違いがないか確認できます。スキャンで引っかかると書類不備があるとして、税務調査の対象になりやすいです。
また自分で相続税の申告手続きをした人も、ミスのリスクが高いので調査対象になりえます。申告書の中に税理士の名前を記入する欄があります。ここが空欄の場合、自己申告したものとみなされます。税理士資格を持っていない、素人が作成した書類だと不備があってもおかしくありません。ですから対象になりやすいです。
相続税が発生するはずなのに申告していない
税務署では被相続人に関する情報を入手できます。預貯金の状況や不動産の保有の有無、株式や国債などの金融資産の保有状態、生命保険の有無等です。これらの情報をもとに「相続税の対象になっているはずなのに申告がない」となると、調査をして確かめましょうとなるわけです。
相続財産が大きい
相続財産が大きいとそれだけ財産一覧が多いので、見落としリスクも高まります。また計算間違いのほかにも不動産や美術品などの評価額のミスも起こりやすいです。また悪質な場合には財産隠しを行って、課税額をごまかそうとするケースも出てくるでしょう。こちらの項目のボーダーになるのが2億円以上です。該当すると、税務調査の入る可能性はぐっと高まるといわれています。
税務調査が入った場合
もし税務調査が入る場合、事前連絡があることはすでにこの記事でも紹介しました。この場合、まず相続税の申告内容を見直しましょう。申告漏れやミスがあれば、修正申告を事前提出する方法があります。そうすれば、追加課税額を少なくできる場合があります。
また資料を準備してください。相続税の申告時に提出した原本一式と被相続人と相続人の通帳をすべて準備します。また土地の権利証など不動産に関する書類もあれば準備してください。
税務調査では調査員はいろいろと相続人に対して質問します。この中で家の様子や故人の情報を引き出そうとします。その中で申告漏れの財産があるかをチェックします。ですから嘘をつくことはいけませんが、質問されたこと以外のことについてべらべら話すと裏目に出るかもしれません。また税務調査の連絡が合ったら、税理士を活用するのもおすすめです。税務調査に税理士に立ち会ってもらうことで、税務署のペースで調査を進められなくできるからです。
まとめ
相続税の申告手続きは不動産の評価額を計算したり、誰がどのくらいの割合で相続するか決めるべきことがたくさんあります。ですから税理士に相談して、事務手続きを代行してもらうといいでしょう。税理士のようなプロが申告書を作成すれば、不備も起こりにくいです。万が一税務調査が入った場合でも税理士に相談すれば立ち会ってもらえます。高崎市には相続税問題に実績のある税理士もたくさんいますので、早めに相談しましょう。
