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家族が亡くなって、自分が相続人となった場合被相続人の財産一覧をチェックしてください。もし財産が一定以上の場合、相続税の納税対象になりえます。相続税には申告と納付に期限が設けられています。そこでここでは相続税の納付期限と期間内にお金を用意できなかった場合の対応について説明します。
相続税の納付期限について
相続税の納付期限についてまずは見ていきます。申告期限と納付期限は一緒になりますので、いつまでなのか覚えておいてください。
10カ月以内に納付すること
納付期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内です。例えば被相続人が2月6日に亡くなった場合、10カ月後の12月6日が期限です。ちなみに期限日が土日祝日だった場合、翌営業日が期限になります。税務署がオープンしていないからです。「翌日」になっているのは、行方不明や災害に遭遇したなどで死亡日をはっきり特定できないケースを考えてのためです。
申告と納付は一緒
相続税の申告と納付期限は10カ月と一緒です。ですから申告と納付を同時に済ませても問題ありません。ただし一般的にはまず申告を済ませて、のちに納付することが多いです。相続税は原則現金による一括払いが唯一の支払方法です。それなりにまとまった税額になることが多いので、早めに申告して余裕をもって納税のための現金を確保しておきましょう。
ちなみに納付場所ですが税務署のほかにも金融機関や郵便局でも受け付けています。また平成20年1月21日よりコンビニでも納付が可能です。ただしコンビニで支払うには条件があります。まず納付金額が30万円以下の場合です。また税務署に申請して、コンビニで支払えるようなバーコードのついた納付書を発行してもらわないといけません。
修正申告する場合
中には申告手続きを行って、期限も迎えた後で遺言書が見つかった、新たに財産が見つかったということもあるでしょう。この場合、修正申告手続きをしなければなりません。修正申告をする場合、申告書を提出した日が納付期限となります。ですから財産に関する情報を慎重に収集して、納税額を計算し、さらに必要なお金の調達できた段階で初めて修正申告手続きをしましょう。
納付できるだけの資金が準備できない場合
相続税の納付期限までに資金を十分準備できないというケースもあるでしょう。例えば不動産の場合、すぐに現金化できません。次に期限までに現金を用意できない場合にどう対処するか、説明します。
何もしないデメリット
何も対策せずに期限を過ぎてしまうと、まず延滞税が発生します。令和4年時点だと年2.4％の延滞税が相続税とは別途で発生してしまいます。また申告もしていないと無申告加算税も課税されます。税務調査通知前に申告すれば5％、税務調査前なら10％、税務調査後は15％・50万円超の部分には20％の税率がかかります。
相続税は免税措置がいろいろとあります。配偶者控除や不動産を所有している場合には小規模宅地の特例等があります。もし期限までに申告を行わないと、これら特例が使えなくなるかもしれません。特例が適用されず余計な税金を支払う羽目になりますので、期限はきちんと守りましょう。
相続税を支払えない場合
もし相続税の納税額を用意できない場合、高崎市在住であれば高崎税務署に相談することです。そうすれば救済措置の取られる可能性があります。主なものとして延納と物納です。
延納とは納税できなかった金額を上限として分割払いできる制度です。分割にすれば何とか資金を用意できる世帯も多いでしょう。ただし延納するためにはいくつか条件があります。税額が10万円超である、延納税額と利子税の額に相当する担保を差し出す、納期限までに延納申請書を高崎税務署長に提出することなどです。
延納でも資金を用意できない場合には物納を検討すべきです。これは不動産を直接納めて納税する方法です。不動産のほかにも国債や地方債、株券などです。ただし不動産の場合、抵当権の設定登記のなされているもの、境界線のはっきりしないものは物納できない場合もあります。
まとめ
申告だけでなく、納付にも相続税には期限があることに留意しましょう。10カ月というと結構余裕があると思われがちです。しかし実際には他にも被相続人の死亡手続きを済ませないと行けなかったり、相続人間で財産の分割方法で揉めたりしてあっという間に期限が来てしまいます。ですから家族が亡くなったら時間ギリギリにならないために、早めに相続税対策の準備を始めましょう。
また相続税の手続きは煩雑です。不動産などが財産一覧にある場合、評価額の計算をしなければなりません。また被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍をすべて取得する必要があります。相続人を調べる必要もあるかもしれません。自力で行うのはかなり難しいです。高崎市内には相続問題関連専門の税理士もたくさんいます。彼らに事務手続きの代行を依頼して、期限を過ぎないようにしましょう。当サイトのほかの記事でも相続税の手続きに関する情報が紹介されています。サイトマップなどを確認して、知っておきたい情報をチェックしてください。
