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高崎市に土地を所有している家族が亡くなったとします。もし相続人になれば、被相続人の高崎市の土地を相続することになるかもしれません。この場合、土地に対しても相続税のかかる可能性があります。土地に対してかかる税金はいくらか、その計算方法や節税対策などについて解説します。
土地を相続すれば課税される？
もし高崎市の被相続人の土地を相続することになった場合、相続税がかかるのかについてみていきます。結論から言うと一定以上の財産に達していなければ、相続税の課税対象にはなりません。
基礎控除を超えた遺産があると課税対象に
相続税がかかるかどうか、被相続人がどれだけの資産を有しているかで決まります。土地や預貯金、金融商品含め被相続人の財産全てが、基礎控除額以内であれば課税されません。基礎控除額の計算方法ですが、3,000万円＋600万円×法定相続人数です。もし相続人が3人いれば、土地を含めた遺産合計が4,800万円です。4,800万円を超えてくると相続税の対象で納税が必要になります。
財産総額で税額を確定する
相続税がいくらになるかは、財産総額をベースで決めます。不動産や預貯金部分的に算出するものではありません。全ての財産、そこからもし債務や葬儀費用がある場合差し引きます。さらに基礎控除額を差し引いて残った額に対して、相続税がかかります。相続税の総額がわかったら、各相続人の税額を計算して、その分を納税します。税率は法定相続分に基づく取得金額によって変わります。基本的に金額が大きくなると税率も高くなります。国税庁のホームページをはじめとして、ネットで相続税の税率早見表が掲載されているので、こちらで情報収集してください。
土地の相続税の計算方法
被相続人が土地を保有していた場合、更地か宅地かで計算方法が異なります。更地の場合、相続税評価額は国税庁の定めた方式で算出されます。路線価方式もしくは倍率方式が採用されます。ちなみに都市部や住宅地であれば道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をベースにした路線価方式、田園地帯や山林だと倍率方式の採用される場合がほとんどです。どの場合でも時価と比較して安く評価される傾向が見られます。路線価の場合、土地の形状によってはそのまま計算できない場合もあります。その時には一定の補正率によって補正し、算出する形になります。倍率の場合、路線図が国税庁のホームページに掲載されているので、こちらで確認可能です。
一方家屋などの建物付きの宅地の場合、固定資産税評価額がベースになります。新築時で請負工事金額の50～60％が目安と言われています。しかし築年数の経過とともに評価額は変化します。納税通知書が毎年自治体から届くはずなので、こちらで確認するといいでしょう。
小規模宅地等の特例とは
もし被相続人の自宅を相続する場合、小規模宅地等の特例が適用される可能性があります。自宅の敷地面積が330平米までであれば、税額が80％減額されます。ただしこの特例を使うためには誰が土地を相続するのかで条件が異なります。不安であれば、税理士などに相談するのがおすすめです。
土地の相続で節税する方法
土地を相続して課税対象になった場合でも、その負担を軽減できるような控除や措置があります。土地相続の際に利用できそうな控除や特例についてここでピックアップしてみました。
配偶者の税額軽減
被相続人の配偶者概算を実際に取得した場合、一程度までは非課税になります。その要件とは1億6,000万円までです。また配偶者の法定相続分相当額が対象です。例えば遺産分割協議の交渉が不調で申告期限までに分割が決まらないと軽減措置は取られないので注意しましょう。
未成年者控除
相続人の中に未成年者もいるかもしれません。相続段階の年齢が18歳未満の方が対象です。この場合、1年が一つの単位になります。満18歳までの残り年数に10万円をかけた額が控除されます。ちなみに1年未満の場合、切り上げで1年として算出します。例えば15歳10か月で相続した場合、18歳までの残り期間は2年2カ月です。しかし1年未満は1年とみなすので10万円×3＝30万円が控除対象です。
贈与税控除
被相続人が生前に相続人に財産を贈与したとします。それが相続開始前3年以内であれば、相続税の課税価格に加算されます。もしすでに贈与税をすでに納めている場合、相続税からその税額は控除されます。場合によっては相続税よりも贈与税として納めたほうが納税額が少なくなるかもしれません。その場合、あらかじめ贈与してしまったほうが節税効果も期待できるわけです。
まとめ
自力で相続手続きを行うにあたって躓く項目の一つが、この土地の相続といわれています。土地の評価額の計算や控除額の計算が時として複雑になる場合も少なくありません。もし自分たちで処理するのが難しそうであれば、税理士などの専門家などに相談するのがおすすめです。申告期限は10か月以内と限りがあります。スムーズに申告・納税するためには、税理士に依頼するのが賢明です。高崎市にも地域に根差した税理士がたくさんいますので、一度問い合わせてみませんか？
